ビットコイン [Kindle版] 」を要約メモ。

ビットコインビジネスの夜明け

ビットコインの取引価格も、為替と同じように1ビットコイン(BTC)が何円かというレートで取引される。2013年1月は「1BTC=400円」だったが、2013年12月には「1BTC=80,000円」。実際の取引きサービスでは「0.01BTC」単位での購入が可能。

急激にビットコインが投機の対象になったのは、現金よりもビットコインの方が資産価値があると考える人が現れたため。

世界に目を向けてみると、国家の経済状態が不安定で自国の貨幣が信用できないと考える人が存在する。彼らはビットコインの方がまだ信用できると考えている。

ビットコインはまだ貨幣や有価証券として国に認知されていないので、資産税が徴収されることはない。

中国では憲法よりも共産党の指導権の方が上位にあるため、いつ大きな変化が起きてもおかしくない。

渋谷にビットコイン取引所「Mt.GOX」がある。
Mt.Gox – ビットコイン取引所

たとえば Amazon がビットコイン決済に対応すれば、ビットコインの経済的価値は決定的なものになる。

ビットコインの送金手数料は、通常の銀行を経由する国外送金に比べて安い。

ビットコインの概念

ビットコインは、リアルな貨幣た貴金属が資産価値を持つという意味付けを、プログラムで高度に表現しているため、資産価値として意味のあるデータだと信用されている。

「金(ゴールド)」は誰にでも発掘できるものではなく、埋蔵量や流通量にはある程度の限界がある。貨幣は、政府が紙幣を大量発行することでインフレが発生するようなことはあるが、「金」の場合は、流通量の突然変化で価格下落するようなリスクは少ない。

「金」の特徴は、流通量の限定生、偽造困難と真贋の判定性、合成・分割で価値を計算できること、永続性。

「金」のような価値創造をITで実現しようとするのがビットコインそのもの。

Blockchain では、無料でウォレット(財布)を開設できる。ウォレットのアドレスは、銀行での口座番号と同じ。
Blockchain.info

P2P で、コインの流通履歴に改ざんや誤りがないかを皆で互いにチェックする仕組みになっている。中央のコンピュータが監視管理する仕組みではない。Blockchain というサイトも、P2P に参加しているコンピュータの仲間にすぎない。

ビットコインのネットワークで不正な取引を成功させるには、ビットコインに参加している全コンピュータの演算能力を超える必要がある。

取引所は、ビットコインを新規発行しているサービスではなく、売買のマッチングサイト。

金の発掘のように、ビットコインの発掘ができる。難易度は P2P で自動計算される。現在はすでにパソコン1台の能力では発掘競争に勝つことは不可能。

ビットコインの埋蔵量の上限は「2,100BTC」と決められている。2040年にはすべて掘り尽くされる計算。これによって、ビットコインの発掘に参加する人を一気に増やし、不正チェックをするコンピュータを増やしている。

ビットコインは、ウォレットの秘密鍵文字列をプリントアウトして持っていれば、財産を保全できる。

ビットコインを送信すると、着信に10分かかり、正当な取引であるという監査が完了して自分のものとして使えるようになるまでさらに10分かかる。

2009年2月、暗号技術に関するメーリングリストに「ナカモトサトシ」という人物から「ビットコイン バージョン 0.1」を開発し公開したという投稿があった。無償でソースコードまで公開されたビットコインは世界中の人々から少しずつ利用され始めた。派生版も存在する。

ビットコインを取り巻くビジネス

マネーロンダリングの温床になるとして、取引所でのリアル貨幣の出入金を行う際には本人確認が必要。取引所のビジネスモデルは手数料収入。ほとんどの取引所は API を公開している。

主なビットコイン決済サービスとして「bitpay」
bitpay

ビットコインは税法の枠組み内では、株券のような資産ではないので、売上ゼロベースでの会計を行い、赤字決算で税務申告できてしまう。

ビットコインが使えるお店マップ
Coinmap

ビットコインを増やす投資信託も存在する。
BITCOIN era

ビットコインの激しい価格変動から、いつか元本割れが発生するリスクもある。

リアルマネーのFX取引と同じように、ビットコインのFXサービスが存在する。
BTC-e

ビットコインは、相場の上下幅が金の8倍という激しさ。

ゴールドラッシュで一番儲かったのは、金を掘った金鉱夫ではなく、金鉱夫にスコップを売った人々。

ビット資産のこれから

巨大な闇取引サイト「シルクロード」が閉鎖されたことで、ビットコインの地位が向上した。

2013年の冬から、各国の公的機関がビットコインに関する公式見解を発表している。アメリカでは、P2P 仮想通貨を用いた業務を行う企業に対して、各種金融関連の法規を厳守するよう警告を出した。

中国人民銀行が、ビットコインを用いるビジネスは今後禁止、サービス停止するように通達した。中国のビットコイン投機熱は、政府に目をつけられたという点で、ちょっと激しすぎた。ビットコイン売買の多くが中国なので、大きく相場に影響する。
Bitcoin Charts / Charts

インドはルピーの価値低下を止めるために、海外へ持ち出すことができる金額に制限をかけている。ビットコイン取引所も閉鎖させられた。

ビットコインとは、貨幣のような人々の信頼を元にした価値基準に頼るのではなく、P2P と電子記録で管理することで、「金」の持つ物理的な特性のような概念をITで表現した思想。

いまビットコインの議論は、リアルへの橋渡しビジネスと、ビットコイン自身の資産の評価が混同している。

既存の貨幣で行われてきた金融商品を真似たものではなく、新しい概念のビジネスが生まれてくれば、もっと普及し市民権も得られるのではないか。

ビットコインで問題が起こった場合には、それが技術的課題か政治的課題かを見極める必要がある。

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