アンケート調査｜調査方法・質問設計・資料収集

「社会調査・アンケート調査とデータ解析」を元に要約メモしておきたいと思います。主に、郵送でのアンケート調査に関する内容です。

社会調査としてのアンケート調査

社会調査にはどのような種類があるか

統計調査
主に統計法という法律に基づいて政府が実施する調査で、国勢調査がその代表。
世論調査
一般大衆における日常的な生活に関する調査だが、特に政党や内閣に対する支持・不支持などを知るための調査を言う場合が多い。
市場調査
マーケティングリサーチとも言い、商品やサービスの開発・販売の戦略を立てるために、消費者の購入実態、評価、意見、態度などを調べる調査。
各種実態調査
教育、勤労生活、家庭生活、余暇活動などのあらゆる実態の調査。
学術調査
学術的な問題関心による調査だが、学問分野によって手法や形態はかなり異なる。

どのような調査方法があるか

アンケート調査
回答記入欄などをあらかじめ記載したアンケート用紙を用いて調査するもの。質問が単純・適切で、回答者が協力的であれば信頼できる結果が期待できる方法。
面接調査
調査者が回答者に会って直接聞き取り調査を行う。調査員は簡単な質問項目のメモを用意しておき、これにしたがって比較的自由に発問して、不定形な回答を聞き取る。質問事項が固定化しないので、テーマに関する深い内容を調査できる。
参与観察
調査者自らが、調査対象となっている現場に行ってその活動に参加し、体験する中で観察したことを記録していく調査。言葉だけでは分からないような感覚も理解できる。
フィールドワーク
野外調査とも言い、野外あるいは研究室外の現場に出かけて資料やデータの収集を行い調査をするもの。
ドキュメント分析
手紙、日記、新聞、雑誌記事などのドキュメントを収集してそれをデータとして分析し、そこから得た社会事象を調査者の目を通して理解しようとする調査方法。
既存統計資料分析
官公庁が発表した統計資料など、すでに統計にまとめられたデータを分析する調査方法。

量的調査と質的調査の違い

テレビの視聴行動や余暇の過ごし方などに適しているのが量的調査。これに対して、不登校やニート、犯罪被害などに適しているのが質的調査。

パネル調査と継続調査の違い

パネル調査は、同一の回答者に対して、質問の時を変えて同じ質問をして意見の変化を見る方法。前の調査と後の調査との間に起こった出来事が支持政党に変化を与えたかといった分析が可能になる。これに対して継続調査は、定期的に同じ質問をして意見の変化を見るが、調査のたびに回答者を選び直す方法。長期間にわたって定期的に調査することによって、社会的意識や政治的関心などの変化を分析するのに適している。

全数調査とサンプリング調査の違い

全数調査とは、調査の対象となるすべての人に調査を行うもの。調査そのものも大変なので、調査対象の一部について調査をするのがサンプリング調査。科学的なサンプリング調査によれば、全数調査を行わなくても同じ結果を得ることができる。

新しい調査方法

テキスト分析
ネットや雑誌、新聞などのメディアから、どのような言葉がどれほど使われているかを調べるもの。内容分析とも言う。
会話分析
会話を録音して、どのような言葉がどれほど使われているかを調べるもの。カウンセリング、消費者行動などの幅広い分野で活用されている。

アンケート調査の方法を選ぶ

アンケート調査の種類

面接調査
調査員が調査対象者を訪問し、本人に直接質問をしてその場で回答を得る方法。調査に対する理解や協力が得られやすく、回答も確実に得られる。質問の意図も伝えられるので、枝分かれのある質問でも確実に回答を得られ、ミスも少ない。
留置き調査
調査員が調査対象者を訪問し、調査に対する協力を依頼してアンケート用紙を預け、後日あらためて回収する方法。アンケート用紙の回収だけを郵送にする場合もある。
郵送調査
アンケートの送付や回収を郵便で行う方法。調査対象地域が広範囲であっても低コストでできるのが最大の特徴。調査対象者の氏名と住所が分からなくてはいけない。また、用紙の発送から回収まで時間がかかり、回収率もそれほど高くない。
電話調査
調査員が直接、調査対象者に電話をして、その場で回答を得る方法。
インターネット調査
ネットで回答者を募集し、質問もネットで配信する。アンケートに対する回答は、サイトに直接記入したり、メールで行ったりする。回答のデータはそのまま集計ができるので、調査結果が短期間で得られる。また、調査費用が安く、質問内容によっては大量の回答を受け取ることもできる。
集合調査
対象者を調査会場に集め、その場でアンケート用紙を配布して記入してもらい、その場で回収する方法。出席者全員から回収できるので回収率が高く、低コストの方法。
簡易調査
通行人や施設の利用者などに、その場で面接などの方法によって行う調査。長時間の拘束や面倒な質問は適さず、天候なども調査に影響を与える。
FAX調査
広告などで募集したり、商品販売時に依頼をして了解を得た対象者に、FAXでアンケート用紙を送信して、FAXで回収する方法。調査対象者とあらかじめ調査協力のためのモニター契約をしておくのが一般的。
携帯電話調査
メールでアンケートを送信し、メールで回答を得る方法。位置情報（GPS）が利用できるので、これを使った調査も可能。調査対象者とあらかじめ調査協力のためのモニター契約をしておくのが一般的。
デジタルテレビによる調査
デジタルテレビの双方向通信機能を利用したもの。すぐに回答を得られるが、その時間にチャンネルを見ている人だけが対象者になり、特定の層に偏りがち。
ホームユーステスト調査
調査の対象となる商品を実際に家庭などで試してもらい、そのを利用した経験から評価や問題点などをアンケートする調査。調査対象者とあらかじめ調査協力のためのモニター契約をしておくのが一般的。
回答者募集式調査
ネットや広告などで回答者を募集し、回答者を1箇所に集めて行う調査。集まった回答者は特定の層に偏っている可能性もあるため、統計的に検証することはできない。

インターネット調査での回答者の属性の偏り

従来型調査と比較すると、一般的に次のような偏りがある。

高学歴
未婚
小規模世帯
社員数は少なく、非正規従業員が多い
不安・不満がでやすい
労働時間が短い場合が多い
大企業勤務者が多い

こうした回答の中でも、特に女性の人数が多くなる傾向がある。年齢も20〜40歳代は調査がしやすい。平日昼間の調査では、次のような人の回答割合が多くなる傾向がある。

日常的にパソコンを使用して仕事をしている人
システム開発などを行うエンジニア
パソコンを使用する専業主婦

一方、回答割合が比較的少なくなるのは次のような職業の人。

主に外で仕事をする営業職、作業者
製造業、自営業者
公務員など勤務時間内のパソコンの私用を禁止されている人

インターネット調査に向く調査

20〜40歳代で一般的な日用品の消費行動や情報感度が高い層や情報収集意欲が高い人、インターネット利用度が高いヘビーユーザーに対する調査などはインターネット調査に向いている。

インターネット調査に向くと思われる調査例は以下。

ブロードバンドについての利用状況
Webページに対する評価
20歳代の女性に対する化粧品の利用状況
30歳代にOLに対する日用品の利用状況
日用品開発についてのニーズ
就職活動を行う学生に対する就職意識

よい調査の評価基準

最初のコストで必要な品質が得られること
調査の正確さに関する情報が提示されること
調査対象への適切な配慮がなされること

アンケート用紙をつくる

アンケート用紙の基本構成

あいさつ部
アンケートの回答者が最初に読むあいさつの部分。調査の目的や用途などの調査の趣旨、調査の重要性、調査へのご協力のお願いについて丁寧に記述する。調査に対する必要性の理解や信頼が得られなければ、回答してもらえなかったり、回答がいい加減になったりする。
質問本体部
質問と回答で構成される。わかりやすく答えやすいように、質問の順序、言葉づかい、回答方法を工夫し、回答時間があまりかからないように設計する。
フェイスシート部分
回答者の住所、氏名、性別、職業などの個人情報を記述する部分。最後に質問することが望ましく、個人情報を保護するように確約することも重要。

質問の順序を決める

テーマに関するさまざまな事実を量的に把握しようとするのがアンケート調査なので、テーマに関わりのありそうな項目を列挙して回答するようにすればいいけど、それだけでは十分な回答を期待することはできない。そこで、できるだけ体系づけて調査項目を設定することは必要になる。方法は以下の2つ。

いくつかの大項目と、その中の中項目をあげ、それらの相互関係を考慮しながらそれぞれ細目としての質問項目を検討し、設定していく。
具体的な質問項目を思いつくままにあげていき、それを中項目と大項目にまとめ、最後に大項目間の関連を検討して設定する。

前者は、テーマに関する質問内容がある程度検討がつく場合で、後者はそうでない場合に適している。質問の順序は以下のように考えるとよい。

簡単でやさしい質問から始める
興味をひく質問から始める
質問は論理的な順序で展開させる
一般的質問から、個別的・具体的質問へと展開させる
事実に対する質問は先に、意識に対する質問は後にする
質問の流れがわかりやすくなるようにする

質問の量を調整する

アンケート用紙に質問の量は、多ければ回答者が面倒になり回収率の低下をまねくが、質問が少なくて回答が簡単であれば満足な調査結果が得られないことになる。同様に、詳細な回答を得るために自由記述を多くすると回収率は低下し、選択肢を多様すれば特徴のない典型的なものになってしまう。

質問と回答のタイプを決める

質問のタイプ

自由回答型質問
自由に回答してもらうタイプの質問。回答は文字や数字など。
プリコード質問型
番号や記号のついた選択肢から回答してもらうタイプの質問。

回答のタイプ

自由回答
文字や数字などで自由に回答。
2肢択一式回答
2つの選択肢の中から1つを選んで回答
多肢択一式回答
多数の選択肢の中から1つを選んで回答
多項目選択式回答
多数の項目の中から複数個を選んで回答。無制限に選ぶ・選択肢に制限がある・順位を示すなどがある。

回答は数量化する

「性別」「職業」「学歴」などは、平均を計算するなどといった数値的な比較や検討は基本的に無意味となるが、数値で得られる量的データとして統計処理を行うのが一般的。たとえば「性別」であれば「男」「女」を直接選択できるようにしたり、「収入」であれば「[1]500万円以下　[2]1,000万円以下　[3]1,500万円以下」などのように、その順序に応じて数値を当てはめる。

質問をつくるときのワーディングの問題

調査項目のひとつひとつを、質問文とその回答の選択肢の形にしていくことをワーディング（wording）という。特定の回答を引き出すような質問文の設定は避けなければいけない。

曖昧な表現・難しい用語
「あなたは」というような主語や目的語は、くどいようでも省略しないようにする。また、難しい漢語・外来語も使わない。回答者にとって曖昧な表現や難しい用語があれば、よくわからないままいい加減な回答をしてしまうことになる。たとえば「ときどき」「しばしば」「たびたび」などは時間的な曖昧さがあり、「○○周辺」「○○方面」「ここ」などは範囲が曖昧。期間や範囲、単位などは特定するようにする。
ステレオタイプ
言葉にはあらかじめ固定化されたイメージがある。たとえば「規制化」や「リストラ」といえばマイナスのニュアンスだけど、「自由化」や「キャリアアップ」といえばプラスのニュアンスを持つ。調査で意図的にこのような言葉を用いれば、結果を有利な方向に導くことになりかねない。
ダブル・バーレン質問
1つの質問文に複数の回答対象があって、どちらの質問について回答したらよいか困るものをダブル・バーレン質問という。たとえば「刺繍や編み物は、男性よりも女性に向いている」という質問は、「刺繍は、男性よりも女性に向いている」と「編み物は、男性よりも女性に向いている」というダブル・バーレン質問となる。
パーソナル質問とインパーソナル質問
回答者自身に関わる行動や意見を求めるのがパーソナル（personal）質問で、漠然と世の中一般の客観的な行動や意見を求めるのがインパーソナル（impersonal）質問。たとえば「あなたはリサイクル活動をしたいと思いますか」はパーソナル質問で、「あなたは環境保護のためにリサイクル活動は必要だと思いますか」というのがインパーソナル質問。
キャリー・オーバー効果
質問に対する回答は、その質問の前にどのような質問をしたかによって影響を受けることがある。たとえば、前述のリサイクル活動の質問では、インパーソナル質問をした後にパーソナル質問をすると、後の質問だけをした場合に比べて、全問の影響を受けて肯定的な回答が多くなることが考えられる。このような回答に対する影響や誘導をキャリー・オーバー効果という。重要なのは、キャリー・オーバー効果を排除することではなく、質問文の順序を適切にすること。
バイアス効果
バイアス（bias）質問は誘導質問ともいい、質問の回答を意図する方向に誘導すること。たとえば「男女の機会均等が叫ばれていますが、あなたは男性も育児に参加すべきだと思いますか」と質問すると、回答者は機会均等の趣旨から考えて肯定的な回答をすることが予想される。

フェイスシートをつくる

アンケート用紙には、質問項目以外に回答者に関する事項を記述する部分が必要で、フェイスシート（face sheet:FS）という。回答者の性別、年齢、職業、家族構成、住居形態などの個人属性を記入できるようにする。プライバシーに関わる内容なので、必要以上に立ち入らず、調査テーマにあわせて過不足のないように気をつける。調査のはじめにプライバシーについて聞くと、調査自体を拒否されることになりかねないので、意図的に最後に置くことが多い。

郵送調査のポイント

アンケート用紙を発送し、回答を返送してもらう。料金は、料金別納や大口・法人向け料金計算、宅配業者のメール便など、送料を考慮して選択する。回収率が思わしくないときは、回答期限を過ぎた対象者に対しての督促を考える。また、回収率を上げる方法としては、アンケートに答えやすくする、謝礼の同封、締切日近くの調査協力のお礼を兼ねた回答返送の催促などがある。一般的に、対象者が回答を記入するのは土日が多いと考えられるので、アンケート用紙の発送から締切日までに土日を2回程度含めるようにする。

回収率を高めるにはどうするか

回収率

回収率（%）＝回収数÷調査依頼数×100

回収不能の理由

調査対象者リストの不備
転移、死亡、誤記など
調査対象者の事情
出張、入院、旅行などの長期滞在、調査拒否など
災害・事故
台風、火災などの災害や交通機関の事故などによる調査不能

回収率の向上

丁寧で信頼を得るあさいつ状
調査の趣旨や意義、対象者を選んだ方法、個人情報保護の確約などを丁寧に記述し、理解してもらい、信頼を得られるようにする。
謝礼を準備
回収後の渡すよりも、アンケートを依頼するときに渡した方が回収率が高まる。郵送調査では、回答を返送してくれたときに一律に100円程度の品を送るよりも、抽選で1万円の旅行券を送るようにするほうが回収率が高まる。以前は筆記用具やタオルなどが多かったが、現在ではプリペイドカードのようなものが多い。
督促状を出す
回答が未着の対象者に対して、調査への協力のお礼を含めた督促状を発送する。主な内容は以下のようなもの。
- 調査の協力のお礼
- アンケート用紙到着の有無の確認
- アンケート用紙返送のお願いと返送期限
- 調査の趣旨の説明と調査への協力依頼
- 発送年月日、調査主体の名称、住所、連絡先、担当者

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指定統計調査（統計法第2条）

国または地方公共団体が作成する統計のうち、総務大臣が指定したもの。

承認統計調査（統計報告調査法）

総務大臣の承認を受けたうえで、国の行政機関が、総数が10以上の人または法人等から徴収する統計報告。

届出統計調査（統計法第8条）

事前に総務大臣に届け出た上で、国、地方公共団体、日本銀行および日本商工会議所が実施する統計調査。

代表的な統計索引

»統計情報検索システム

その他

»日本統計研究所・所蔵資料

各省庁の主な統計

政府統計共同利用システムを利用する

総務省が中心となって整備したもので、統計調査などの業務を集約し整備して運用を行っている。

»政府統計共同利用システム