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オリジナルのギフトカードを発行する方法

大森 — Wed, 28 Jul 2010 01:05:08 +0000

ギフトカードとは、つまりプラスチックカード型の商品券のことです。例えば、コンビニや家電量販店で売っている iTunesカードがそうですね。購入後に自分のアカウントにチャージして使うことができます。

ネットショップとリアルショップとを運営している場合には、このギフトカードを使った販促が考えられると思います。その他、リアルショップのみで会員カードとしての利用も多数成功例があるとのことで、担当の方にそれぞれお伺いしましたのでメモです。

ASPサービス提供会社のギフトカード

リチャージ型と使い切り型があり、リチャージ型は会員カードとして、使い切り型は販促用としての配布として使用できます。カード作成もASPサービス提供会社を通じて行います。システムの組み込みは、ASPサービス提供会社に PHP などのモジュールとマニュアルを提供してもらい、こちらでショッピングカートへの組み込みを行うという流れになります。

チャージ金（前払金）とポイントの違い

例えば 500ポイントを500円で購入するとそればチャージ金。ポイントはあくまで購入額に対して付与するものです。チャージ金の有効期限、一度のチャージ金額、限度額なども自由に設定できます。その他、チャージ額ごとのポイント付与率の設定が可能だったり、リアル店舗で端末を介してのチャージなども行えます。

キャッシュフローの改善（プリペイドなので前受金が入る）

10,000円のものを8,000円で売ると8,000円の売上が立ちます。10,000円のものを10,000円で売ると10,000円の売上が立ちますが、その代わりに2,000ポイント付与したとすると、12,000円の売上が立つことになります。
家電量販店が「現金値引きとポイント還元」として行っている仕組みですね。10,000円のものを9,000円で売り、1,000ポイント付与することで、お客様は実質8,000円で購入できることになり、お店側は10,000円の売上が立つことになるのです。

自家型発行者と第三者型発行者の仕組み

このギフトカードは自家型発行タイプとなり、チャージ金額の総計が一千万円を超えた場合にはその1/2を国に預ける必要があります。
»商品券等の法制度について：金融庁

このあたりが、個人事業主ではギフトカードの発行が難しい理由です。何はともあれ、チャージ金額の合計が一千万円に達する頃には間違いなく法人化していると思いますね。

ポイント交換サービスについて

例えば Amazon で貯めたポイントを楽天に持って行ったり、銀行のポイントに変更して現金に換えるなどが出来るサービスです。実際の交換先としては、銀行ポイントで現金への交換が全体の8割とのこと。

»広告特集　”一見”をつくり”常連”をつなぐギフト・プリペイドカード特集 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
»ギフトカード、ポイントカード、メンバーズカードのASPシステムを提供するrepica（レピカ）
»Vesca -ベスカ-　|　オリジナルギフトカード・ポイントカード・プリペイドカード

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【販促】お客様を3週間でザクザク集める方法

大森 — Thu, 22 Jul 2010 01:05:16 +0000

「お客様を3週間でザクザク集める方法」を元に、要約メモしておきたいと思います。

売上を2倍にする方法を、今までと変える

「お客様の数×購買頻度×客単価＝売上」の3つの要素をそれぞれ 1.25倍にすることで、売上が2倍になる。

誰も気づいていない「うまい売り方」を知る方法

いかに信用を上げるか
品質管理、従業員の思いを伝えるムービー
顧客管理に力を注ぐ
データ活用を徹底する

お客様1人が、一生涯で生み出す利益を知る

1人のお客様が一生涯で生み出す売上のことを顧客生涯価値（LTV -Life Time Value）と言う。
毎回7,000円の買い物を、年平均10回、10年間続けていたお客様だとしたら、LTV は70万円となる。

チラシを1万枚配ったことで、コストが10万円かかり、新規顧客が10人獲得できたとしたら、新規顧客コストが1万円かかったことになる。

「創業以来の総売上合計÷創業以来の総お客様数」で平均LTV が分かる。

商売で「利回り」を得る方法

「会社の年間売上高÷年間お客様数」で年間平均LTV が分かる。これによって、1回あたりの販促費の基準を設定することができる。たとえば、年間売上高3千万円のお店を、年間1000人のお客様が利用しているとしたら、「年間売上高3千万円÷年間お客様数1000人＝3万円」となり、1人のお客様を獲得するのに3万円まで使って良いという計算になる。

新規集客費用は投資として考えて、2年目から利益を生み出す。DMやチラシの配布を1度やって終わるのではなく、繰り返し続けることが重要。

お客様を分類する

既存客（1年以内に利用したことがあるお客様）

ファン客（全体の10％、売上の45％）
得意客（全体の20％、売上の30％）
浮遊客（全体の30％、売上の17％）
試用客（全体の40％、売上の8％）

過去客（1年以上利用したことがないお客様）

過去客

見込み客

認識見込み客（存在は知っている）
不認識見込み客（存在自体を知らない）

お客様を増やす3つの方法を知る

新規顧客を増やす
見込み客に対してアプローチを行う。
過去客を呼び戻す
過去客にアプローチを行う。新規顧客よりも、過去客にもう一度利用してもらう方が可能性は高い。
既存客を減らさない
常連客1人は新規顧客の何人分もの重みがある。

いざというときに、お客様に選ばれる方法

自分が住んでいる町にある医院をすべて思い出すのは難しいが、ピザ屋の名前を思い出すのは容易。1度のチラシで効果はなくても、必ずいつか必要な時がやってくる。

暇な時期の売上を上げる方法がある

暇な時期に販促を行っても効果は出にくい。売上の高い時期にタイミングを合わせて新規集客を行った方が反応は高い。その結果、頂点が高くなれば自然とその斜面も引き上げられる。

約70％のお客様が「1回きりのお客様」だというデータがあるが、30％のお客様は必ず2回以上利用する。

誕生日データを一瞬で2倍にする方法

「誕生日＋0.5歳（ハーフイヤー）」にDMを送る。

次回につながる「期待感」をお客様に与え続ける方法

お客様を飽きさせない
お客様に忘れられない

そのために、次回を期待させる「予告」を常に行う。

最後の課題

特別なお客様に「感謝の気持ち」を伝えること。何のためにメルマガやDMを送るかを明らかにする。「今回のご利用に深く感謝すること。次回もご利用いただけるよう強く願うこと」

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【マーケティング】14_ブランドのマネジメント

大森 — Tue, 25 Aug 2009 02:32:07 +0000

「ゼミナールマーケティング入門」を元に、要約メモしておきたいと思います。

価値プレミアム効果やロイヤルティー効果といったブランドの効果は、ブランドそのものに内在しているわけではない。ブランドそのものは、単なる名前やマークでしかない。重要なのは、マーケティング活動のなかにブランドを組み込むことで、人々の認識や経験とのあいだに新たな関係をつくり出すこと。ブランドの価値の源泉は、この間接的な効果にある。
ブランドの効果は、さまざままメカニズムから生まれる。まずブランドには「保証機能」と「識別機能」がある。ブランドの付与は、高い品質の製品・サービスを提供しようとする企業の意思表明となる。またブランドは、差別化された製品・サービスを、買い手が他社の製品・サービスと識別するための手がかりとなる。
さらにブランドには、買い手の想起集合への参入や、情報処理負担の削減、あるいは製品・サービスの自己表現の媒体化や、有用性の構成などの機能があある。これらの機能は「想起機能」と総称される。想起機能は、ブランドを通じて製品・サービスを情報化することで、その有用性を高めたり、購買時の選択確率を高めたりするという機能。
ブランドのマネジメントとは、ブランドのさまざまな機能をマーケティング活動に活用することだけではない。マーケティング活動を通じて、ブランドのさまざまな機能を育成していくという2つの局面と渡り合うプロセスとなる。企業がブランド価値経営を推進するには、ブランドを基軸とした企業の評価、組織、そして成長の枠組みを確率することが必要となる。

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【マーケティング】13_顧客関係のマネジメント

大森 — Mon, 24 Aug 2009 08:30:27 +0000

「ゼミナールマーケティング入門」を元に、要約メモしておきたいと思います。

「顧客との関係」を企業の重要な資産ととらえ、交換に先立って、売り手と買い手が一体化した長期継続的な関係をつくりあげてしまうことこそが、マーケティングの中心的な課題。こうしたマーケティング・パラダイムを「関係性パラダイム」あるいは「リレーションシップ・マーケティング」という。
顧客関係のマネジメントでは、まず顧客を識別して、適切な関係を選択しなければならない。企業の経営資源は有限であるため、あらゆる買い手と長期継続的な関係を形成していくことは困難。そのため、購買意思決定のキーパーソンの識別に加え、顧客生涯価値を識別することで顧客関係を選択する。
顧客関係のマネジメントでは、選択した顧客との関係を維持していかなくてはならない。このときの課題となるのが、顧客との離脱を防止する「スイッチング障壁の形成」や、購買の継続を促す「顧客満足の実現」、あるいは苦情への的確な対応による「顧客関係の修復」をいかに実現していくか。
顧客関係のマネジメントでは、「逆ピラミッド型組織」に象徴される現場への権限委譲と、行動や意思決定の規範の確立に努めなければならない。

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【マーケティング】12_チャネル資産のマネジメント

大森 — Fri, 21 Aug 2009 04:22:02 +0000

「ゼミナールマーケティング入門」を元に、要約メモしておきたいと思います。

消費財を扱うメーカーにとって大きな課題となるのが、流通チャネル、すなわち工場で生産された製品が消費者の手元にまで至る経路をいかに確保するか、という問題。自社製品に対する消費者の購買機会を確実につくり出すための仕組みとして、メーカーは、「自販機ネットワーク」や「系列店システム」といったマーケティング資産をつくりあげてきた。
系列店システムは、戦後多くの産業で重要なマーケティング資産として機能してきた。しかし近年では、消費における選択肢が拡大するなかで、その限界が目立つようになってきている。その一方で、新たな課題として浮上してきたのが、タイミングや鮮度の向上といった「時間の競争」への対応。
近年では、従来の系列店システムに見られた「販路を押さえる機能」に代わり、「高い在庫回転率を実現する機能」が重視されるようになってきている。そのなかで注目を集めているのが、「製販連繋」と呼ばれる取り組み。

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