「フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。」を元に、要約メモしておきたいと思います。

記帳ってなんじゃいな

青色申告と白色申告を分ける境界線は、記帳水準にあります。白色は「収支が算出できればいいよ」というレベルですが、青色を選択すると記帳義務が生じてきて、「きっちり帳簿をつけなきゃいけないよ」となります。青色でも、簡易簿記か複式簿記か選べるようになっています。つまり、「家計簿みたいな現金出納帳」か「簿記の資格を持ってる人がつけるようなややこしい帳簿」かの違いです。

集計作業を申告時にまとめてやるか、事前に小分けしてやっておくかの違いなので、簡易簿記でやる青色申告と白色申告は、実はほとんど手間は変わりません。白色申告の場合でも前もって整理したとすれば、青色申告の10万円控除を受けるのと一緒のことをやっていることになります。

領収書は額面15％の金券なのだ

記帳は、ほとんどの場合は領収書を管理するに尽きます。管理法には特に決まりはないので、基本的には帳簿から逆引きできるようになっていればいいです。月単位で封筒などに放り込んでおくとか、日付順でノートに貼り付けていくなど。

領収書の「上様」という宛名書きは、よそからもらってきただろうとか詮索されたりするので本来は避けたいところですが、やたらと高額な経費を積んだりしていなければ問題にはなりません。品名も、よほど高価なものでもない限りは書籍代とか本代でくくってしまって問題ありません。

レシートってどうなのよ

高額商品の場合は手書きの領収書のほうがいいです。単なる領収書だと、本当に「私が払った」という証明にはならない場合があります。感熱紙で消える恐れがある場合には、コピーを取ってそれを貼り付けても問題ありません。

領収書がない場合

領収書がない場合は、伝票処理をします。「いつ、いくらで、どこで、なんのために払いました」というものです。交通費などは履歴を残しておいて、伝票処理自体は月単位で合計額を処理するなどの方法があります。冠婚葬祭時のご祝儀やお香典も同じく伝票処理をします。その際に、招待状など証明できるような品をとっておくとパーフェクトです。

ぶっちゃけどこまでが必要経費？

正解というものはなく、税務署の担当者によっても変わります。経費に積んでよいのはあくまでもお仕事に必要な出費です。「新ネタを考えるために滝にうたれる必要があったのだ」と言ってもダメですが、「お寺修行ルポを書くという企画を出すために体験ツアーに行ってきた」というのは認められます。

経費としてのせたものが仮に否認された場合は、その分の税金を払うことになり少しばかりの利子ものせられますが、それまでの話です。領収書を偽造したり、売上げを隠していたりすると犯罪になります。

デキた勘定科目は七難隠す

勘定科目とは、経費を分類する項目のことです。所得税は税額にズレがなければそれ以外はどうでもいいので、経費がどこの科目に入っているかというのはぜんぜん問題ではありません。
ある勘定科目だけが突出して目立つ金額になるのは避けます。毎年ころころ勘定科目が変わるのも望ましくありません。

フリーランスの人が使う勘定科目の例

一般的なもの	通信費	切手代やはがきなどの郵送料、電話料金、インターネット回線使用料
	（接待）交際費	歳暮、中元などの贈答費用、冠婚葬祭の祝儀、接待の飲食費
	（地代）家賃	事務所の家賃、駐車場代
	支払手数料	振込手数料
	旅費交通費	電車代、バス代、タクシー代、宿泊代
	租税公課	事業税（経費になります）、収入印紙、固定資産税
	消耗品費	パソコン・コピー機関係の消耗品、封筒、名刺
	事務用品費	筆記用具・ファイルなどの文房具
	水道光熱費	電気代、ガス代、水道代
	広告宣伝費	看板、宣伝チラシ、電話帳広告
	支払保険料	火災保険・自動車保険などの保険料
	修繕費	パソコンの修理、車検費用
	給料手当	従業員の給料、賞与
	福利厚生費	従業員の慰安などの費用
	減価償却費	自動車・器具備品などの費用
	支払利息	借入金の利息
	リース料	パソコン・自動車・コピー機などのリース料
	諸会費	同業団体の会費、商工会議所の会費
	雑費	上記に分類されないその他の細かな経費
やや特殊なもの	仕入	小売業（ネット転売も含む）などの商品仕入代金
	車両関係費	（営業上自動車を頻繁に使用する場合）ガソリン代・高速代・駐車場代など
	材料費	制作のために要する材料の購入代金
	取材費	作品等の取材に関する経費
	外注費	仕事の一部を外部に委託した場合の諸経費
	図書研究費	書籍代、サンプル代
	会議費	喫茶店等での打ち合わせ費用
	支払報酬	税理士への報酬
	固定資産除却（売却）損	不要となった固定資産を廃棄（売却）した場合の損失
	雑損失	上記以外のその他の損失

固定資産と減価償却

買ったばかりの車よりも、1年落ち2年落ちの車が安く見られるように、「資産」というのはゆるやかではあるけれども、毎年価値を減じていくものです。仕事で使ってるうちに価値が減ってきたわけなので、その減った価値分は経費として認められます。価値が減ることで、はじめて経費として使用済みになりましたよと見なしてもらえるわけです。この額を計上して償却することを減価償却といいます。「減った価値を償却する」の意味です。

資産の種類によって耐用年数が決まっています。購入した金額を耐用年数で割れば毎年の価値の減り額がでてきます。それが下落した価値分として経費に入れてよい金額になります。ちなみに最後は0円とはならなくて、帳簿上に残す理由で1円となってその余生を送ります。ここまでの方法は定額法という減価償却の仕方になります。これとは別に定率法というものもありますが、事前に申告が必要です。